自分で挑戦!『商標出願から取得』までの要点を分かりやすくサンプル画像とリアルな体験談を交えて解説♪

本記事は、私のリアルな体験談を交えて、商標取得までの要点を分かりやすく解説します。

出願に必要な情報を特許庁のサイトに散りばめられているので適切なページを探すのは大変ですが、

こちらのページにはリンク先を使いやすく配置しているので、効率的に作業を進められます。

お気に入り(ブックマーク)に入れて、少しずつ読み進めて下さい。

一緒に頑張りましょう♪

なお、私の解釈などが入り込み、正しい情報が掲載されていない恐れがあること

2022年4月時点の内容であることなどを踏まえてお読み下さい。

① 「自分で商標出願する」とは

最近、商標の登録件数は増えているそうです。

その理由はネット通販のAmazonが2020年から出店者向けサービスの1つに商標取得を条件にしているからと考えられます

そこで、はじめに考えるべき事は本当に自分で出願するかどうかです。

これから商標取得までの要点をまとめて解説しますが、結構大変です。

書類作成は1時間も掛からないほどの作業ですが、

はじめて出願する人にとっては、3歩進んで2歩下がるみたいなことを繰り返すことになります。

私は専門資格(弁理士)を勉強したことがないので苦労しました。

一方で、専門家にお任せすると報酬として10万円くらい掛かります。
(出願料・登録料に加えて必要になる費用のこと)

お求めやすい業者さんでも数万円くらいが相場のようです。

つまり、商標を自分で取得するメリットは、数万円~十数万円の費用を抑えられる。

デメリットは、結構な時間と労力が掛かることです。

他のデメリットについても後ほど紹介していますので、ぜひ参考にして下さい。

商標取得までの流れ

大まかな商標取得までの流れは、以下のサイト内の「図」で確認して下さい。
参照サイト:商標取得までの流れを表す図(特許庁)
※  リンク切れの際は「商標 取得 流れ」で検索

② 出願方法を決める

次に、紙出願 or インターネット出願を決めます。

この点についても、私が興味深いことを体験したので解説します。

本記事をお読みになっている方は、ネット出願をお考えかもしれません。

私もネット出願を考えていましたが、特許庁の問い合わせや専門家による無料相談の双方が

ネット出願を勧めないような口調が多かったのが印象的でした。

私にアドバイスをくださった方々に、そのつもりはなかったかもしれません。

とはいえ、紙出願のほうが解説する情報量が少ないことは確かで

ネット出願は、紙出願よりも時間が掛かる場合があるから

そのような口調になったと思います。

というのは、ネット出願する場合「ICカードリーダー」や「デジタル証明書」の取得などが必要になります。

これらの作業も苦にならず進められる人は、ネット出願を私はおススメします。

紙出願では「2,400円/1手続き+800円/書面1枚ごと」が余分に掛かります。
2022年4月1日以降より価格改訂)

出願の多くは、本記事でも触れる『早期審査』を利用するので

書面は3枚以上が必要になるので、目安として4,800円以上は掛かります。

私が購入した「ICカードリーダー」は、2,000円以下でした。

「デジタル証明書」は、マイナンバーカードを普通に取得していれば

付属のICチップに入っています

私の場合、マイナンバーカードを取得していなかったので

自分の証明書写真準備やマイナンバーカードの取得など結構な作業がありましたが

諸々込みでも4,800円は掛かりませんでした。

一般的に商標は取得するまでに6ヶ月~1年くらいは掛かるようです。

ネット出願では、これを1ヶ月近く短縮できるそうです。

後に解説する『早期審査』を利用すると、さらに短縮できるかもしれません。

商標取得のポイント①

商標というと、自分が考えた言葉などで「金儲けをするぞ!」みたいな攻めのイメージをお持ちの方がおられます。

このイメージが嫌いで、自分の好きな事を細々とお仕事なされている方は

商標について気を留めておられないかもしれません。

しかし、実はいうと商標は守りのイメージのほうが重要なんです。

というのは、商標は早い者勝ちのシビアな世界です。

内容にもよりますが、同業者などに先を越されると商標取得不可になります。

あなたが先に商売を始めているか否かは、例外を除いて関係ありません。

あなたが先に商売を始めていても、先に商標を取得した人

「今、使っている商品名・サービス名を変更して下さい」と警告されたり、

賠償金を請求されたりすることさえあります。

この点については、後ほど解説する「区分」などが関係する場合もあるので

ここでは商標は早い者勝ちが『基本的なルール』と理解して下さい。

③ ひとまず書く内容を確認する

次に、出願したい商標に必要な情報を確認します。

決められた通りに記載しないと、紙出願・ネット出願のどちらであっても修正を求められます。

まずは、以下のサイトから「様式」をダウンロードして下さい。
参照サイト:知的財産の各種申請書類一覧(特許庁)
※  リンク切れの際は「知財 各種申請書類一覧」で検索

各種申請書類一覧の中から

「(1)通常出願」の「商標」をダウンロードして中身をひとまず確認して下さい。

専門的な知識がないと中身を埋められないと思いますが、後ほど解説するので心配はいりません。

④ 作成する文書を理解する

次に、ダウンロードした様式の中身の要点を解説します。

「商標取得のポイント①」でも触れた通り、商標には『区分』というものがあります。

区分とは「どの分野の商標を取得するか」を決めることです。

あなたが取得したい商標を取得できたからといって

その商標を他の人が一切使えなくなるわけではありません。

あなたが取得した区分だけがあなたに権利がある商標になります。

もちろん、1つの商標で全ての区分(全45区分)を取得することはできません。

商標取得のポイント②

区分を決めるために超おススメの方法は、

あなたが取得したい商標の同業者の商標をチェックすることです。

これによって、区分の大まかなイメージをつかむことができます。

では、以下のサイトにアクセスして下さい。
参照サイト:商標検索(特許庁)
※  リンク切れの際は「特許情報プラットフォーム」で検索

検索してトップ画面からサイトに入った場合は、

画面上部のタブから「商標 → 商標検索」をクリックして下さい。

・1番上の空欄(商標検索用)に、同業者の商標と思うキーワードを入力して「検索」

・または上から2番目の空欄(呼称)に、商標の読みをカタカナで入力して「検索」

すでに取得されていれば、画面下に商標情報が表示されます。
※  特許庁の検索システムに掲載されるまでに時間が掛かるため、取得済みの商標が表示されないこともあります

ここでの情報をもとに、あなたが必要とする区分を仮決めします。

また、あなたがダウンロードした様式に

同業者の検索結果に表れた内容をマネして入力することも1つの手です。

ただし、ここでの検索結果の内容やどこかのサイトに

「各種様式に書けそうな文言」があっても、年度によって書く内容が変わる様式もあるようなので

容易にマネ・コピペしないように注意して下さい。

この点については、後に紹介する特許庁の電話窓口などで必ず確認して下さい。

もちろん、この特許庁の検索のサイトで

あなたが取得予定の商標も確認して下さい。

他の人が取得していなければ、あなたが商標を取得できる可能性が高まります。
※  未取得の商標名でも審査で却下される場合があります。詳しくは「商標 登録 要件」で検索

他の人が取得していれば、商標を取得できない可能性が高まります。

というのは、商標は「区分ごと」に取得するので

他の人と区分が違えば、同じ商標名でも一般的に取得できます。

さらに細かくいうと、商標名と区分が同じでも取得できるケースはあります。

しかし、これらの細かな事例に触れ出すと専門的な話になるので本記事では触れません。

⑤ Wordで文書を作成する

ここで、ようやくダウンロードした様式に書き込む作業に入ります。

ちなみに、私は経営コンサルタントなので

商標に関するビジネスの事例について少し詳しいかもしれません。

しかし、特許庁の電話窓口の方とのやりとりで内容を修正することになりました。

何が言いたいかというと「Amazonが提示するサービスを受けられればOK!」というように

商標を取得する目的が明確であれば、大きな問題にはならないかもしれません。

しかし、そうでない場合は商標の区分などが原因で

思わぬ問題が後になって発生する恐れがあることを付け加えておきます。

この意味においては、やはり専門家(弁理士)に相談することも検討すべきです。
※ 
無料で相談できる「日本弁理士会」のサイトは、こちら

『商標の区分』については、本記事よりも分かりやすく解説しているサイトで調べることをおススメします。

もちろん、特許庁に問い合わせても教えてくれます。

「区分」が決まると、具体的な支払金額(出願料・登録料)が決まります。

具体的な金額は「① 自分で出願するとは」の参照サイト内の図で確認できますが

結構、高いですよね(笑)。

しかも、2022年4月1日からは、商標登録料は値上げされました……。

次に、分からないことを特許庁の電話窓口で確認します。

私の経験上、1回の電話で全ての用件は済ませられないと思います。

ですので、まずは希望の商標が取得できそうか文書の書き方などを聞くことになるはずです。

このとき本記事をはじめからお読み頂いていれば、聞くべき内容が絞られているはずなので

問い合わせの時間を大幅に短縮できます。

特許庁の「内線番号」を知っていると、スムーズなので以下に記します。
参照サイト:特許庁お問い合わせ一覧(特許庁)

※  リンク切れの際は「特許庁 お問い合わせ一覧」で検索

特許庁の電話:<代表>03-3581-1101
内線2121:商標の概要(一般的なこと、様式、書き方など)
内線2836:商標の区分について

これで商標の出願書類は完成です。

上記参照サイトの内線番号が記載されている所に

メールで問い合わせるための「お問い合わせフォーム」も併記されています。

これらの電話やメールの問い合わせによるアドバイスで

紙出願を選びたくなった方は、素直に紙出願を行って下さい。

逆に知識欲が強く、テンション爆上がりの方や負けず嫌いの方は

頑張って本記事を読み進めて下さい。

もう1度いっておくと、素人が出願する作業は大変です。

この後も難関がありますが、私も頑張って分かりやすく解説します。

商標取得のポイント③

ここまで本記事をお読みいただいた方は、できる限り支出を抑えたいはずです。

そこで、おススメの情報をもう1つ。

読者がお住まいの自治体のサポート制度を調べてみて下さい。

サポート制度は、他の知的財産権(特許権など)が一般的ですが

商標取得をサポートしている自治体もあります。

サポート内容は自治体(都道府県・市・区など)によって異なるので

自分で挑戦するにしても、選択肢の1つとして検討してみて下さい。

⑥ ネット出願ソフトをダウンロードする

次に、ネット出願ソフトをダウンロードします。

ここまでの作業で特許庁の参照サイトをご覧になられたと思いますが、

膨大な文章量が目に飛び込んでくるので疲れてしまいます。

これは公的機関は「閲覧者=国民全員」だからです。

私は「閲覧者=商標出願の素人」なので、要点を絞ることが許されます。

この後のネット出願の解説サイトでも分かりにくい所が出てきます。

たとえば、ネット出願ソフトでWord文書を取り込む解説にしても

公的機関は、あらゆる場面を想定しているため

Wordの過去の全てのバージョンを解説するほどです。

なお、ネット出願ソフトは下記のサイトからダウンロードして下さい。
参照サイト:電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【パソコン準備】
参照サイト:電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【電子証明書について】
参照サイト:電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【ソフトダウンロード】
リンク切れの際は「知財 ネット出願ソフト ダウンロード」で検索

⑦ ネット出願ソフトを使う前の準備

さて、ここからはネット出願ソフトをダウンロードした後の解説です。

完成させたWord文書をネット出願ソフトに取り込むのですが、

その前に手を加えなければならない要点を3つ紹介しておきます。

1つ目は、Word文書を「WEBページ(フィルター後)」の形式で保存し直します。

通常のWordの保存ファイルでは、ネット出願ソフトに取り込めません。

詳しくは下記サイトで確認して下さい。
参照サイト:電子出願Word(JPO 特許庁)
リンク切れの際は「電子出願ソフトサポートサイト Wordを使った書類作成」で検索

2つ目は、前にダウンロードした商標出願の様式を

そのまま出願ソフトに取り込んで

ソフトのチェック機能を通過させるとエラー」と認識されます。

なぜなら、ダウンロードした様式は紙出願用だからです。
※ ここでの解説は、少し私の推測が入っていることをご了承下さい。

2022年4月時点では、特許庁はネット出願用の様式を公開していません。

では、どうするのか。

それは「余計な文言や図などを削除」する方法が1つ。
(たとえば特許印紙を貼付する文言などを削除)

もう1つは、新たにWord文書を作成し直して完成したものからコピペします。

ここでの注意点は、Word文書全体をコピーして貼り付けると

「ヘッダー・フッター」などの余計なものが紛れ込んで

エラー認識される可能性が高まるので、慎重にコピペして下さい。

3つ目「特許印紙の払込金額」と「納付方法」です。

これらをネット出願用の場所に記載し直します。

以下に書き方のサンプルを掲載しておきます。

※ 赤色の文字は、私のサンプルの文言です

商標出願書類の書き方サンプル①

なお、以下の参照サイトで正しい文言(サンプル)を確認できます。

参照サイト:申請書類の書き方ガイド使い方(JPO 特許庁)

口頭での説明が必要な場合は「電子出願ソフトサポートセンター」に問い合わせて下さい。
東京:03-5744-8534
大阪:06-6946-5070

他には『図および画像の取り込み方』にも決められた手順があります。

これは後に解説する『早期審査』に関わります。
参照サイト:電子出願Word(JPO 特許庁)
リンク切れの際は「電子出願ソフトサポートサイト Wordを使った書類作成」で検索

おまけ

Wordの保存形式を変えて保存した後、Wordソフトを起動すると、いつもの画面ではなくなることがあります。

そのときの対処方法は、以下の通りです。

・「表示」タブをクリックして「印刷レイアウト」をクリック

商標⑤

⑧ ネット出願ソフトを使う

ネット出願ソフトの操作についても、下記サイトで確認して下さい。
参照サイト:電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)
リンク切れの際は「インターネット出願ソフト 操作 マニュアル 最新」で検索

ここでは要点をザックリ解説します。

1.下の画像の通り「① → ②」の順にクリックします

2.「ファイル」タブの中の「利用者フォルダ作成」をクリック

商標①

3.作成した「利用者フォルダ」をクリック(下記画像の黒塗りの部分)

4.「ファイル」タブをクリックして「送信フォルダ作成」をクリック

5.作成した「利用者フォルダ」の中の「送信ファイル」をクリック(下記画像の③)

6.「文書入力」をクリック(下記画像の④)

商標②

すると、「⑧ ネット出願ソフトを使う前の準備」で保存し直した

ファイル「WEBページ(フィルター後)」を選択する流れになります。

次に、エラーが表示されると同時にエラーの理由も表示されます。

基本的には、この操作を「エラー表示」が消えるまでファイルを修正し続けます。

電子出願ソフトサポートセンターに電話で問い合わせるのが王道ですが、

「⑧ ネット出願ソフトを使う前の準備」などの解説を参考にすれば、ある程度のエラーは解消できます。

ただ、あまりにもエラーの数が多いと長電話で疲れるので

私は問い合わせ時間を短くするために頑張りました(笑)。

それでも最後に1度だけ10分くらい電話でお世話になりました。

ですので、本記事を鵜呑みにせず最低1回は電話で確認して下さい。

「エラー表示」が出なくなって「正常」などが表示されてから

「オンライン出願」というアイコンをクリックして出願完了です。

この「オンライン出願」をクリックするタイミングは重要です。

なぜなら、あまり起こる事例ではありませんが、

「オンライン出願」をクリックした日が早い方が先に出願したと認定されるからです。

この解説の意味がよく分からない方は「商標取得のポイント①」をご確認下さい。

「オンライン出願」をクリックした後は、特許庁から次の案内を待つだけです。

登録OKとなると、特許庁から登録料の納付案内が送られてきます。

⑨ 早期審査について

ここまでも大変な作業でしたが、もう1つ重要なポイントがあります。

それは早期審査書の作成です。

早期審査は無料なので、多くの方が利用しています。

私もネット出願ソフトで、先ほど解説した出願書類と同じタイミングで提出しました。

以下のサイトから「様式」をダウンロードして下さい。
参照サイト:知的財産の各種申請書類一覧(特許庁)
※  リンク切れの際は「知財 各種申請書類一覧」で検索

各種申請書類一覧の中から「(4)早期審査に関する事情説明書」をひとまずダウンロードして下さい。

早期審査の書類は、出願書類よりも書類作成の厳しさが増します。

特に、特許庁が公開中の最新審査基準に「商標登録願」の文言が完全に一致する必要があるので注意して下さい。

参照サイト:類似商品・役務審査基準(JPO 特許庁)
(参照サイトの画面下に「全45区のリンク」があり、その中の「1本線四角の文言」に完全に一致させる必要があります。)

こちらも先ほどと同様に、以下の参照サイトで正しい文言(サンプル)を確認できます。

参照サイト:申請書類の書き方ガイド使い方(JPO 特許庁)

まず下記の参照サイトを閲覧して「対象1から3」を決める必要があります。

その中で分からないことを電話で直接お聞き下さい。

参照サイト:商標早期審査(特許庁)

特許庁の電話:<代表>03-3581-1101
内線2805:早期審査について

本記事では、私が申請した『対象3』について要点をザックリ解説します。

対象3とは「商標を付けるものの準備が進んでいる場合」が当てはまります。

たとえば、すでに商標を使った試作品などがある場合です。

以下に私が作成した文書のサンプルを掲載しておきます。

作成のポイントは、【早期審査に関する事情説明】の「2」【提出物件の目録】以降です。

これらの点については、特に詳しく確認する必要があります。

商標出願書類の書き方サンプル②

こちらの書類も出願ソフトでエラー表示が出なくなるまで修正をくり返します。

「⑧ ネット出願ソフトを使う前の準備」などを確認しながら作成して下さい。

⑩ 目的を再確認する

結論からいうと、私は早期審査を中止することにしました。

理由は、私が取得を目指していた商標の早期審査区分は『対象3』でしたが

早期審査が認められるためには

前に説明した類似商品・役務審査基準(JPO 特許庁)「商標登録願」の文言が完全に一致する必要があったからです。

しかし、そうすると私が取得しようとしている商標の要点となる文言を削除しなければなりませんでした。

商標は、国が認める知的財産権ですが

裁判になると権利の主張が認められたり、認められなかったりするのが実状です。

だから、知的財産の訴訟があるわけです……。

知的財産権取得のポイント

私が早期審査の再申請を中止した理由を詳しく説明するために、改めて商標取得の目的について解説します。

たとえば「Amazonが提示するサービスを受けられればOK!」などのように

商標取得の目的がハッキリしている場合は、

早期審査に選定されるためにアドバイスに従って「商標登録願」を修正するのも1つの手です。

しかし、私のように知的財産権を取得する目的

つまり、特許庁の商標検索サイトなどで第3者に明示する内容に目的や意味がある場合は

早期審査に選定される条件を優先すべきではないということです。

もちろん、早く商標が登録できたほうが気持ちとしては嬉しいですが

そのために重要な文言を削除して、商標取得の主旨がブレると本末転倒です。

ちなみに、商標権の権利期間は「登録から10年間」なので

早期審査に選定されず商標の登録が遅れても、弊社の経営計画に支障はないとも考えました。
(ちなみにネット出願ソフトで出願は終えているので「商標は早い者勝ち」の要件は満たしています)

このように大きな決断をするときは、知的財産権を取得する目的を再確認することが重要です。

もちろん、知的財産の専門家(弁理士さん)や経営コンサルタントさん(私を含む)に相談することも有効です。

おまけ(特許庁から見た早期審査「不可」の理由)

私が申請しようとした早期審査区分は『対象3』で「商標登録願」の文言の修正を求められましたが

他の対象区分なら、修正を求められないケースも十分に考えられます。(正確には「一部文言の削除」を求められました)

以下に、特許庁に問い合わせたときの職員さんのアドバイスと私の推測を交えて解説します。

というのは、商標取得を目指す人の大多数が早く商標を取得したいはずです。

しかし、これらを全て認めてしまうと、早期審査制度の意味がなくなってしまいます。

そこで特許庁は、以下のように優先順位を付ける理由や条件を設ける必要が生じます。

『対象1』は、実務において緊急性があるケース、

『対象2』は、対象3よりも商標の使用準備が進んでいるケースのように。

これらの理由により『対象3』は、他の区分よりも早期審査する優先順位が低くなります。

これと同時に『対象3』は、

通常の商標出願よりも「早く審査する理由」または「早く審査できる条件」が必要になります。

たとえば、商標出願の文言が一般的でない(「前例が少ない」など)場合は、

特許庁の審査に時間が掛かる(早く審査に進むことができない・早く審査が進むとマズイ)ことになります。

だから、私のケースでは「早く審査できる条件」として、一部文言の削除が求められたと考えられます。

まとめ

いかがでしたか。

特許庁の電話窓口の職員の方々は、とても丁寧に対応して下さったはずです。

私はそのように感じました。

そんなこんなで私は只今、商標出願中の審査待ち状態です。

追って、本記事の情報を更新します。

商標出願後のタイムログ(私の場合)

・2022年2月18日:ネット出願(同じタイミングで早期審査書も提出)

・出願から15日後:特許庁より「早期審査の受理」の通知書が郵送にて着

・出願から57日後:特許庁より「早期審査の選定結果」の通知書が郵送にて着

参照サイト:商標審査着手状況の確認(審査未着手案件)

ちなみに、私が出願中の商標は特許庁の商標検索サイトでご覧いただけるので

ご興味のある方は「商標(検索用)」を選択肢から「notext」で検索してみて下さい♪

用途別のリンク一覧など

以下に、本記事で紹介したリンクなどを再掲します。

特許庁の電話:<代表>03-3581-1101
内線2121:商標の概要(一般的なこと、様式、書き方など)
内線2836:商標の区分について
内線2805:早期審査について

・商標取得までの流れを表す図(特許庁)

・知的財産の各種申請書類一覧(特許庁)

・商標検索(特許庁)

無料で相談できる「日本弁理士会」のサイト

・特許庁お問い合わせ一覧(特許庁)

・電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【パソコン準備】

・電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【電子証明書について】

・電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【ソフトダウンロード】

・申請書類の書き方ガイド使い方(JPO 特許庁)

・電子出願Word(JPO 特許庁)ファイル保存について

・電子出願Word(JPO 特許庁)図および画像の取り込みについて

・電子出願ソフトサポートサイト(JPO 特許庁)【ソフト操作方法】

・商標早期審査(特許庁)

・類似商品・役務審査基準(JPO 特許庁)

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